当社グループは、DX推進の方向性を定め、生産性向上、働き方改革、情報インフラの整備、人材育成等に取り組んでいます。
これらの取組みに対してガバナンスを効かせ、実行力を高めるべく、取組の進捗状況および課題、方向性等について情報発信しています。
DX推進の方向性（株式会社MHCアドバイザリーサービス）
DX推進の方向性（MHC税理士法人）
株式会社MHCアドバイザリーサービス／MHC税理士法人
代表 四方浩人
生産性の向上
グループ内の業務については、標準化、簡素化、専門化に加え、電子化、自動化を進めています。
また当社グループがサービスを提供している顧問先様のDX化により生産性向上が加速することが見込まれます。顧問先においてはITインフラや人材といった経営環境が様々であるが、クラウド会計システム導入を前提に、顧客に応じて情報共有ツール導入を推進しています。また業務アプリケーション、ネットバンキング等の導入についても推進すべくツールの選定やデータ連携、IT導入補助金の活用等の検討をしています。
働き方改革
新型コロナ感染拡大以降、テレワークを導入しましたが、その効果は、2023年1月の大雪による交通麻痺においても発揮されました。BCP策定においても不可欠な要素であり、更にテレワーク実施率・WEB会議実施率を高めていく方向です。
課題としては、電子化等が十分に進められていない業務の存在や、社外を含む通信環境の整備などがあり、制度と設備の両面で環境整備を進めてまいります。
組織体制
2022年4月に定めたDX推進の方向性において、DX推進チームとして①社内IT化チーム②社外IT化チーム③DX広報チームを設け、実務執行総括責任者の配下に3人のチームリーダを配置しています。
2022年7月より、DX推進チームとは別に、当社が顧客に提供している専門知識を向上することを企図し「教育チーム」を設置しました。DX推進にあたり従業者の業務環境についても変わってきており、DX推進に対応した業務知識はもちろんの事、セキュリティーに関する知識、DX推進の新たな取組の立案に必要な知識などを継続的に習得していく必要性から、DX推進チームは、教育チームと連携し、勉強会を実施していくこととしました。
障害対策
当社グループでは、クラウドサービスの利用に並行し、冗長化を意識したオンプレミス環境を運用してきましたが、オンプレミス環境を廃止することも想定したクラウド環境への移行を進めており、保守性や保全性については飛躍的に向上することが見込まれます。しかし昨今のクラウドサービス利用者の急拡大により、弊社が利用しているサービスにおいても、一時的な障害が生じることがあります。幸いこれまで比較的短時間で復旧するなど、大きな業務への支障は生じておりませんが、対策を講じておく必要があります。
現時点では、オンプレミス環境を維持し、クラウドのデータについてはローカルにバックアップを行っていますが、業務アプリケーションの一部については、クラウドサービス提供事業者の可用性に頼らざるを得ないため、BCP策定やサービス事業者からの情報収集等により、障害発生時の対応を迅速にとれる体制を構築してまいります。
セキュリティ対策
セキュリティ対策は、DX推進に限らず当社グループが事業を営む上で、最大限に注意すべきことであり、情報セキュリティ基本方針を定め、適宜改定を行っています。
DX推進する上で、新たな情報ツールや社内規定の導入・運用においては、情報セキュリティ基本方針に沿うことはもちろんの事、デバイスを中心としたエンドポイントでのセキュリティー対策、アクセス制御・ネットワークにおけるゲートウェイおよびサーバーのセキュリティー対策、アカウント管理やパスワードポリシー等の運用管理面の対策など技術的な側面に加え、利便性よりも機密性を重視し、第3者はもちろんの事、関与先、従業者を含めた情報漏洩対策を講じていきます。
