2022年4月15日
㈱MHCアドバイザリーサービス
１．会計事務所を取り巻く環境について
デジタル技術の進歩により、日常業務は自動化され人員が削減される一方で、膨大な情報を処理しつつ迅速な経営判断を行うことが求められています。
このような環境の中、中小企業に対する会計コンサルティング業界もクラウド会計や記帳の自動化などの技術により、データ入力などの単純作業は減り、これまで以上に経営者に寄り添ったサービスを提供していく必要があります。
また、デジタル技術の進歩に伴い、これまでのルールでは対応できない新たな事例も発生しており、会計・税務だけではなく経営・ITなど他方面・他分野の知識が要求される環境にあります。
２．当法人のDX推進に関する経営ビジョン
当グループは京都の中小企業を中心とした会計コンサルティングを行っております。㈱MHCアドバイザリーサービスでは、事業再生や事業承継などを行い、MHC税理士法人では主に税務業務を行っております。
デジタル技術が日々進歩する中、当法人は2021年に3年後のビジョンとして「事務所のリモート化、IT化が京都の業界内トップレベルで進んでいると実感があり、顧問先のIT化も一緒に推進している状態」をビジョンとして定め、DX推進に向けた取組を行っております。
３．DX推進に関する取組の方向性
当法人はDX推進に当たり、以下の取組を重点的に行っております。
- ①単純作業の削減
- データ入力などの単純作業はRPAなどにより自動化を行い、経営分析や問題点の発見など、よりお客様が求める情報の提供を行う業務の比重を拡大させています。
- ②テレワークの実施
- テレワークを進めることにより、働く場所の制限を減らしております。またテレワークの実施にあたり資料や情報の共有が課題となりますが、セキュリティを担保したネットワークを整備し、クラウド技術やグループウェア等のデジタル技術を活用することにより解決しております。今後は、テレワーク利用者を増やして、遠方の優秀な人材を採用し、お客様の要望にも場所を選ばずに柔軟に対応する体制を構築していきます。
- ③新たなコミュニケーションツールの活用
- web会議システム等を利用することにより、場所の制限を受けることなくお客様との打合せを行えるようにしております。お客様が緊急対応を求めている際に、オンラインで資料を共有しつつ、顔を合わせて打合せできる体制にし、顧客サービスの品質を向上しております。
４．DXを推進していくための戦略
DXを推進するため、以下のようなデジタル技術を用いた戦略をとっております。
- 専用のグループウェアにより、組織内メンバーの日程共有、顧問先管理、期日管理、業務日報作成、情報誌作成を行っております。
- クラウド型情報共有ツールにより、電子データ共有、web会議、チャットや掲示板などのコミュニケーションの高度化を推進しております。
- クラウド会計やクラウド給与のシステムを顧問先に導入し、リアルタイムな会計情報の共有を進めております。
- セキュリティ管理を徹底するため、方針やルールを決め、運用しております。
- 今後は、自動化ソフトなどの新たなクラウドサービスをソフト会社と提携することで顧客に対し提供していきます。
デジタル技術を用いたデータ活用について
この戦略により、以下の活用を図っています。
- 専用グループウェアによる組織内メンバーの日程共有や業務日報は、データベースに蓄積されており、業務毎や顧客ごとの作業時間の分析を可能とし、課題の抽出や生産性向上に活用しております。
- クラウド型情報共有ツールは、従業者が出勤することと遜色なくテレワークで業務することを可能とし、また柔軟な権限設定が可能であることからセキュリティーが考慮された社外との情報共有のデジタル化にも寄与し、顧客から供されたデータを当社が活用したり、当社の成果物を顧客が活用するなど、当社ならびに顧客の業務効率化を図っております。
- 顧問先とクラウドシステムの仕様による会計などのリアルタイムな情報共有ができることで、課題の発見や対応策の即時共有や提供ができ、サービス向上に活用しております。
5．DXを推進するための組織体制
当法人では、DXを推進するため以下のようなチーム編成を行っております。
- ①社内IT化チーム
- 法人内の情報共有促進、セキュリティ管理、デジタル技術を利用した社内業務の効率化等を推進するチーム
- ②社外IT化チーム
- デジタル技術を活用した顧客への新サービス創出や顧客とのコミュニケーション円滑化等を推進するチーム
- ③DX広報チーム
法人としてDX推進を行っていることを対外的にアピールするチーム
各チームはリーダー＋メンバー3名で構成されており、DX推進に向けた取組を主体的に決定・実行しております。また、プロジェクトの中で、DXに対する理解を深めるとともに、必要に応じて外部ソフト会社との連携を行っております。
また、当法人では元大企業の情報システム専任者をチームメンバーとし、高度なデジタル技術への対応ができる体制を構築するとともに、従業員を対象としたIT研修会の実施や実務に直結した最新のシステム情報を定期的に共有することにより、デジタル技術に関する知識の底上げや実務への活用を促進しております。
6．最新のデジタル技術に対応するための環境整備について
当法人では、法人内で使用しているハードウェアやソフトウェアについては、社内のIT専門家を主体としたチームで管理基準を制定し、それに基づいて管理運用のプロセスを回しております。また、社内IT環境の整備に関して以下の方針を定めております。
・新たにシステムを導入する際には、既存システムとのデータ連携などに問題がないかを検証しております。
・現在使用しているシステムの保守状況やランニングコストを管理し、費用対効果に見合うものであることを定期的に検証しております。
・DX推進に対応した設備投資を行う際には、当法人が目指すべきビジネスモデルと一致していることを検証しております。
・常に新技術、新サービスの情報を収集し、社内の実態や製品のライフサイクルを踏まえて費用対効果の観点で最適な設備やシステムの導入を行っております。
7．戦略の達成状況を測るための指標
DXを推進することで、顧客満足度を高める新たな案件の受注につなげております。また、業務の効率化により人件費の削減効果も期待できることから戦略の達成度を測る最も重要な指標としては営業利益をその指標としております。
さらに、DX推進の過程で効率化による時間削減も大きな効果が期待できるため、作業時間の集計による一人当たりの業務時間を算出することで、DX推進達成度の指標としております。
8．DX推進のための取組状況に関する情報発信
当法人のDX推進に関する取り組みについて、DXを推進するプロジェクトチームが毎月の経営会議で進捗状況を報告し、当法人における実務執行総責任者である当社代表四方がこれに対してフィードバックをする体制をとっております。また、会議での決定事項を踏まえ経営ビジョンやデジタル技術を活用する戦略について、随時ホームページ上で代表自らが取組状況、新たな課題の認識やそれに対する取組を発信しております。
DX推進に関するお知らせ
