株式会社MHCアドバイザリーサービスは京都市にて中小企業の再生支援を中心に行なっている経営コンサルタント会社です。

スポットサービスの内容

弊社では事業再生業務と事業承継支援業務の2つを中心にスポットサービスを提供しております。

事業再生業務

弊社は認定経営革新等支援機関として近畿財務局に登録しており(第241号)、その提供する支援内容である経営革新等支援及びモニタリング支援として、事業再生業務を行っております。その詳細は「事業再生業務の流れ」でご確認下さい。
 

事業再生業務の流れ

認定支援機関とは?

認定支援機関は平成24年8月30日に施行された中小企業経営力強化支援法に基づき、認定される中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う専門家等をいいます。
事業再生業務の流れ

事業承継支援業務

日本の企業の99%以上は中小企業です。その中小企業が支える雇用は、日本全国の60%~70%ともいわれ、日本経済を支える屋台骨となっています。しかし、その中小企業が後継者不足を原因として存続の危機にあります。中小企業白書によると1999年から2015年までの15年間に約100万社の中小企業が減少しています。中小企業の廃業による、地域の雇用、経済に与える影響は計り知れず、この点からも企業の永続的発展には円滑な事業承継が欠かせないのです。「次世代にいかに事業を引き継いでいくか」ということは避けて通ることができない課題です。
円滑な事業承継には、しっかりとした現状把握と中長期の展望に基づく計画策定、そして早期の対策着手が必要といわれています。
弊社は次の5つのステップでクライアントの事業承継に真摯に並走します。

ステップ1:事業承継に向けた準備の必要性の認識

経営者が多忙な毎日の中で立ち止まって事業承継のことを考える機会に寄り添います。

ステップ2:経営状況・経営課題の等の把握

クライアントの経営状況、経営課題を見える化し現状を正確に把握することをサポートします。弊社は、事業調査報告書及び財務調査報告書の作成によりクライアントの経営の見える化を行います。

ステップ3:事業承継に向けた経営改善

後継者候補が、承継したいと思うような経営状態へ向けて事業の磨き上げ、改善をサポートします。数多くの中小企業の経営改善を行ってきた弊社の得意分野です。

ステップ4:事業承継計画の策定

経営者、後継者と並走して事業承継計画の作成をサポートします。中長期的な戦略と目標を設定し事業承継計画に織り込みます。

ステップ5:事業承継の実行

円滑な事業承継には並走期間も含め5年~10年程度の期間が必要とされています。長期にわたる事業承継計画の実行サポートに真摯に並走いたします。

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